野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
この中で、教員の超過勤務時間の上限の目安を月45時間、年360時間以内とする基本方針を示しました。この数字の根拠は、働き方改革関連法で定める残業時間の上限規制であります。これを受けて本市でも令和３年４月に学校管理規則に時間外上限規制が明記されたことは、素早い対応であったというふうに思っております。感謝いたします。 さて、そうなると次は実践です。
この中で、教員の超過勤務時間の上限の目安を月45時間、年360時間以内とする基本方針を示しました。この数字の根拠は、働き方改革関連法で定める残業時間の上限規制であります。これを受けて本市でも令和３年４月に学校管理規則に時間外上限規制が明記されたことは、素早い対応であったというふうに思っております。感謝いたします。 さて、そうなると次は実践です。
白山市脱炭素ロードマップでは、基本方針の一つとして、本市の強みである産業競争力を生かした脱炭素・循環型社会形成を掲げております。ゼロカーボンを図るためには、行政だけではなく、企業の積極的かつ革新的なイノベーションにつながる技術などが必要となることから、市内事業者が新たに取り組むゼロカーボンチャレンジプロジェクトを支援することといたしております。
そこで、市長は今回の選挙戦において、いくつかの公約を挙げて戦っておられましたが、まず、輪島市の進むべき方向性や基本方針及び市長の選挙公約の実現に向けての取組を伺いたいと思います。 できれば、一言で輪島市民に市の方向性を示していただければなと思っています。ちなみに、ある自治体の長は、「文化都市に力点を置いた政策を実行する」と明確に方針を示されております。
政府は去る６月７日に歯の健康を踏まえた経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022を閣議決定いたしました。その内容は、全国民に歯科健診を義務化する国民皆歯科健診で国民全てが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう具体的な検討を進めることが盛り込まれました。丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。
本計画は、野々市市環境基本計画を推進するための具体的な行動、実行計画と位置づけられ、「一人ひとりが主役となり循環型社会を実現しよう」を基本方針とし、期間は令和４年度から令和13年度まで10年間で、目標年度は令和13年度となっております。
１点目、白山市には白山市いじめ防止基本方針がありますが、同様に不登校に関する基本方針を作成してはどうでしょうか。 また、来年度にはリーフレットを配布と伺っていますが、いつ、誰に、どのようなタイミングで配布されるのか、教えてください。 ２点目、現在、ＧＩＧＡスクール構想で小・中学校でタブレットが使われています。
議案第26号は、条例で定める産業振興の基本理念及び基本方針を輪島市総合計画において策定し、並びに輪島市産業振興審議会と同様の機能を有する輪島市総合計画審議会に審議会機能を統合することにより、一体的な産業振興を推進するため廃止するものであります。 議案第28号は、輪島市穴水町環境衛生施設組合の副組合長及び会計管理者の選任方法を変更することに関し、所要の改定を行うものであります。
政府は、昨年12月21日の閣議で、子供に関する諸施策の司令塔となるこども家庭庁の創設に向けた基本方針を決定いたしました。各府省庁が担当する機能をこども家庭庁に集約し、縦割り行政の弊害解消を図り、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応を目指す方針で、令和５年度の創設を目指すと報道されておりました。
舳倉島は本県漁業の拠点の一つであり、本市総合計画の基本構想においても「活力を生み出すまちづくり」を基本方針として掲げており、舳倉島への産業振興支援は欠かすことができません。加えて、有人離島国境地域であることから、我が国の領海、排他的経済水域等の保全にも舳倉島は大変重要な位置にあり、地域社会の維持は欠かすことができないものとなっております。
今でも必要なことだと思いますが、ようやく政府の動きとして子供に関わる政策を包括的に議論し、子供・子育て当事者の視点に立った政策の重視や、仮称ですが、子ども基本法の制定などを求めた報告書を取りまとめ、同時にこども庁の創設に関する内容を一本化した基本方針をつくる方向だという記事を目にしました。
この条例の基本方針の中に、健康づくり等に関し、市の責務をもちろん定めるとともに、市民、事業者、保健医療関係者とのそれぞれの役割を明確にするということが書かれております。また、目標の中には心の健康づくりや健康寿命の延伸、心と体の健康づくりというものを目指すというふうに、しっかり明記してまいりますので、その辺のところはしっかりと対応できるものと考えております。 以上です。
記１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
２点目ですが、地産地消推進計画は白山市総合計画に掲げる農林水産業の振興や地産地消の推進に基づき、市民、生産者、事業者をはじめ関係機関、団体、行政などが共通認識を持ち、連携・協働しながら地産地消に取り組むための基本方針としての位置づけにあり、国の定める６次産業化法に基づく地域の農林水産物の利用の促進についての計画として策定され、地産地消というのは文字どおりその地域で作られた農林水産物をその地域で消費するということで
なお、段階的にというお話もございましたが、私の基本方針としては、やはり子供、小松の子供というものは宝であり、平等であるというふうに思っております。親の所得であったりとか、何番目に生まれたお子さんだとかいうことではなくて、全員にひとしく同じ機会という形で考えさせていただきたいというふうに思っております。 現在としてはそういった方針で進めさせていただきたいというふうに考えております。
しかしながら、現時点におきましては、国により再資源化に関する基本方針が示されたのみであり、不明な点が多く、ごみの分別区分の変更や場合によっては新たな施設が必要となることも予想されることから、詳細が明らかになった段階において、実施可能時期も含め、対応方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君） 教育総務課長。
議員御承知のとおり、風力発電事業は国が進める再生可能エネルギー導入の促進により進められており、当市においては、七尾市環境基本条例に基づき策定した第２次七尾市環境基本計画では、七尾市に適した再生可能エネルギーの導入を促進することを基本方針として掲げております。
まず、私自身の市政に対する基本方針をということであります。 改めてこの２か月間でございますけれども、多くの市民の皆様の負託をいただいたことを、身の引き締まる思いで毎日務めさせていただいております。市民と共に進める、次世代都市こまつの実現のため、市議会議員として、また民間での経験を生かしながら、次の３つを重点方針として提案理由説明でも示させていただきました。
県内においては、金沢市が基本方針案を公表し、本年７月から制度の導入を予定しており、白山市においても制度導入に向け調整を行っていると伺っております。そうしたことから、現在、金沢市や白山市の担当課と情報共有に努めているところであります。
５月18日に発表された総務省のデジタル活用支援計画には「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針として、デジタル活用における高齢者等の不安解消に向け、６月から全国1,800か所程度において、国が実施主体となり、デジタル活用支援推進補助事業として、国から委託を受けた携帯電話事業者等が実施団体として講習会を実施するということとなっております。